国から救済が受けられるかもしれません

 

｜その1｜その２｜

 

一次感染者の方の提訴条件

 

　一次感染者の方がＢ型肝炎給付金を請求するためには、以下の支給条件を満たす必要があります。

 

① Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること

 

　持続感染とは、６ヶ月以上離れた２時点においてＢ型肝炎ウイルスに感染していることが確認できることをいいます。この確認のために血液検査結果を提出いただいています。患者さん本人がお亡くなりになっていて、血液検査結果が残されていなかったとしても、カルテや死亡診断書の記載を根拠に、生前の持続感染が認められる例もあります。

 

② 満７歳までに集団予防接種を受けたことがあること

 

　幼少期（満７歳まで）に集団予防接種を受けたことの確認が必要となります。この確認は、母子手帳の記載から行うことが確実ですが、母子手帳が残されていない場合には、幼少期の予防接種状況などを説明することなどで確認を行っています。

 

③ 生年月日が昭和16年７月２日から昭和63年１月27日までの方

 

　この裁判で国に損害賠償責任が発生するのは、標記の期間において集団予防接種を受けた方に限られています。そのため、それ以外の期間に生まれた方は、一次感染者としてＢ型肝炎給付金の請求を行なうことはできません。

 

④ 母親からＢ型肝炎ウイルスに感染した可能性がないこと

 

　出生時にお母様からＢ型肝炎ウイルスを感染（母子感染）した可能性がないこと、つまり、お母様がＢ型肝炎ウイルスに持続感染したことがないことを確認する必要があります。この確認はお母様の血液検査によって行いますが、お母様が死亡により血液検査結果を提出できない場合には、年長のごきょうだい（兄姉）の血液検査によって行います。

　お母様と年長のごきょうだいがご健在でない場合も、お母様もしくは年長ごきょうだいの生前の血液検査が残されていれば、Ｂ型肝炎給付金の請求が認められることがあります。

 

⑤ 他の感染原因によって感染した可能性がないこと

 

　集団予防接種以外に感染原因がないことを説明するために、ご本人様にジェノタイプ検査という血液検査を受けていただくことがあります。また、父子感染の可能性を否定するために、お父様の血液検査結果を提出いただいています（お父様がお亡くなりになっている場合には不要）。
他にも、幼少期（満７歳まで）に輸血歴があることが確認できる場合には、Ｂ型肝炎給付金の請求が認められなくなることもありえます。

 

　私たち民医連は、以上の支給条件で要求される血液検査や接種状況の証明に関して、原告団・弁護団と連携して積極的に協力するとともに、少しでも多くの支給条件を満たす方に向けて周知を行っています。

 

二次感染者の方の提訴条件

 

　二次感染者の方がＢ型肝炎給付金を請求するためには、以下の支給条件を満たす必要があります。

 

① お母様が一次感染者の支給条件をすべて満たしていること

 

　前提として、お母様ご自身が一次感染者としてのＢ型肝炎給付金の支給条件をすべて満たし、Ｂ型肝炎給付金を請求することが可能であることが必要となります。

 

② Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること

 

　この点は、一次感染者の場合の支給条件と同じです。

 

③ 母子感染したことが確認できること

 

　二次感染を理由に提訴する場合は、お母様から感染したことが前提となります。

　この点の確認方法としては、①お母様とＢ型肝炎ウイルスの塩基配列検査を受けていただく方法、②医療記録から出生直後の感染を確認する方法、③母子感染以外のルートによる感染の可能性がないことを確認する方法があります。

 

｜その1｜その２｜