生活保護の正しい知識を
当法人では西淀病院をはじめ、介護老人保健施設よどの里を含めた各診療所において、無料低額診療事業を行っています。
相談に来られる方の中には、生活保護の受給対象になる方も少なからずおられます。日本の生活保護の捕捉率※は２割から３割程度と言われ、諸外国に比べかなり低い水準です（イギリスやフランスでは９割、ドイツでは６割程度あります）。
生活保護の申請は、国民の権利であるにもかかわらず、「労働や納税をしてない人が国から支給を受けるなんて」と考え、申請を躊躇してしまっていませんか？生活保護が必要になる可能性は誰にでもあり、また国の制度は「対価を支払っているから利用できるもの」ではありません。
同居していない親族に相談しなくても、持ち家がある人でも、申請することができます。ためらわずにお住まいの自治体の福祉事務所、またはお近くの病院、診療所の職員に相談してください。
※ 制度の対象となる人のうち、実際にその制度を利用している人の割合を示す数値
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