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社会福祉法人等による介護保険サービス

利用者負担額軽減の制度をご存知ですか

 

　介護保険には、社会福祉法人等が提供するサービスを利用する場合、低所得で生計が困難な方には、社会福祉法人等の協力で利用者負担、食費・居住費を軽減する制度があります。

 

　対象者は、世帯全員が市町村民税非課税で、以下のすべての要件を満たす方、及び生活保護を受給している方です。

 

●世帯の年間収入が１５０万円以下

（世帯員が１人増えるごとに50万円を加算）
●世帯の預貯金等の額が３５０万円以下

（世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算）
●日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
●負担能力のある親族等に扶養されていない
●介護保険料を滞納していない
●養護老人ホームに入所していない

 

　対象となるサービスは、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設等の14サービスです。
　制度利用をご希望の方は、お住まいの市区町村の役所の介護保険の窓口へお問い合わせください。

 

介護老人保健施設よどの里

　支援相談員

 

 

■大阪市

 

⇒社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度｜大阪市

 

⇒窓口一覧（保健福祉課｜総合福祉｜高齢者支援担当）｜西淀川区

 

⇒窓口案内（保健福祉課｜介護保険）｜淀川区

 

⇒担当一覧（保健福祉課｜介護保険）｜此花区

 

■吹田市

 

⇒高齢福祉室｜吹田市

 

■茨木市

 

⇒長寿介護課｜茨木市