経済的に困窮した場合は、生活保護も利用できます
「コロナの影響で職を失った。」「病気や障害、高齢で働けない。」「貯蓄がつきてしまった。」等、様々な事情で困窮してしまうことがあるかと思われます。生活保護制度は、国民を救う最後の砦（セーフティーネット）です。
生活保護は、国が定めた「最低生活費」の基準に対して、不足する場合、不足部分を補い最低生活の保障を行うとともに、生活の自立を図ることを目的としています。したがって、就労している人や、年金の収入がある人でも、「最低生活費」を下回っている場合は、生活保護を利用することができます。
現在、コロナウイルスの感染・拡大が影響し、世界中が深刻な状況です。働く能力がある人はその能力を活用することが条件ですが、現在の状況下において、十分に求職活動を行うことが難しいとみなされた場合は、要件をみたしていなくても保護を受ける事が出来る場合があります。
市区町村におかれている相談窓口や、福祉事務所で取り扱っていますので、お困りの方はまずご相談ください
介護老人保健施設よどの里 社会福祉士