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新型コロナウイルス感染症対応

休業支援金・給付金をごぞんじですか?

 

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業主の指示により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることが出来なかった方に対して、労働者本人の申請により給付金を受給することができます。

 

 申請期間については下表のとおりです。

 

※申請期限が延長されました(3月26日)⇒ プレスリリース

 

※大企業の一部の非正規雇用労働者も対象となります(2月26日)⇒ リーフレット

 

シフト制の方や短時間休業なども、ケースにより対象となります!(1月28日)

 

 申請方法は、9月1日では郵送のみでしたが、10月9日よりオンライン申請の受付も始まりました。

 必要書類は、申請書、支給要件確認書(事業主が記入する項目あり※)、本人確認書類、口座確認書類、休業開始前賃金および休業期間中の給与を証明できるもの(給与明細など)です。

 

※ 支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、申請いただくことが可能です。

 

 詳しい手続き内容については、厚生労働省のホームページ、または新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(0120-221-276)にてご確認ください。

 

中小企業にお勤めの方

休業期間 申請期限(郵送の場合は必着)
令和2年4月~9月(※1) 令和3年5月31日(月)
令和2年10月~12月 令和3年5月31日(月)
令和3年1月~4月(※2)
令和3年7月31日(土)

(※2)法令上は「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末」としています。

 

◇申請開始日は休業した期間の翌月初日です。

(例:3月の休業の場合は4月1日から申請可能)

 

(※1)休業した期間が令和2年4~9月であっても、以下の場合であれば申請を受け付けます。

 

〇令和2年10月30日に公表したリーフレットの対象となる方
・いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
・ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合
・上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確(「週●日勤務」など)であり、かつ、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合

 

〇 既申請分の支給(不支給)決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる方

 支給(不支給)決定が行われた日から1か月以内に申請いただければ、受け付けます。支給(不支給)決定通知書を添付して申請ください。

 

大企業にお勤めの方

休業期間 申請期限(郵送の場合は必着)
令和3年1月8日(金)~4月(※) 令和3年7月31日(土)
令和2年4月~6月

(※)令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。(大阪府は令和2年11月27日)

 

 詳しい内容については、以下のリンクへ

新型コロナ対応休業支援金・給付金|厚生労働省

(10月30日公表のリーフレットと疎明書の参考様式も上記リンクページにあります。)

 

 

西淀病院医療福祉相談室