淀協・健康友の会は75歳以上の

医療費２割負担化の中止を求めます

 

　2022年10月１日から75歳以上の医療費窓口負担を今の２倍にしようとしています。

　対象者はおよそ４人に１人となり、該当する方は単身世帯で年金200万円以上、夫婦世帯では320万円以上で１人あたり3.4万円の負担増になります。

 

　政府はこれまで値上げの理由として「負担能力に余裕がある」層であり「現役世代との負担の公平化」と強弁してきました。しかし、年収200万円の単身世帯が食費、社会保険料、水光熱費、交通費などを支払った後、手元に残るのは月１万円程度とされています。医療費が倍加となれば、受診控えが起こるのは明らかです。現役世代にとっても明日の自分たちの姿です。

 

　さらに、この10月から約6500品目以上の値上げが予定されています。政府は75歳以上の医療費２倍化で年間1800 億円の給付削減効果を見込み、うち半分の900億円は受診控えを予定しています。

　そもそも世界を見ても国民に医療費の自己負担を強いている国はほとんどありません。

 

　今回の負担増は限られた人ですが、さらなる対象を拡大していくことを狙っていることは、これまでの政府のやり方をみても明らかです。来年以降、後期高齢者（75才以上）の保険料や介護保険料の値上げも計画されています。

 

　私たち淀協は「いのちの平等」の実現を掲げる民医連として「国と企業の責任を明確にし、権利としての社会保障の実現のためにたたかいます」の立場に立ち、後期高齢者医療制度の負担増に抗議をし、中止、撤回を強く求めます。

　財源は、内部留保をため込んでいる大企業や富裕層から応分の税金を納めて頂くことや無駄な国民の税金の使い道を改めることで、十分可能です。異常な物価高騰のもとで消費税は直ちに５％に戻すべきです。

 

　職員、健康友の会のみなさん、患者さんや利用者さんへ

　ご一緒に税金の無駄づかいを改めて、コロナ対策や医療・介護・教育などの生活や社会保障の充実を求めていきましょう。そして、より一層人権のアンテナを高く掲げ、医療・生活に困っている方がたに寄り添い、援助の活動を強めましょう。

 

 

２０２２年１０月１日

淀川勤労者厚生協会　理事長　小松 孝充