イスラエルとパレスチナ・ガザ地区での

武力行為の即時停止を求める

 

２０２３年１０月２６日

公益財団法人淀川勤労者厚生協会

理事長　小松 孝充

 

　10月7日にはじまったイスラム組織ハマスと、イスラエルによる戦闘は未だ止むことなく、双方の市民に多くの死傷者が生まれています。

　ガザ地区では、水、食料、電気などの不足が深刻となっており、世界保健機構は燃料枯渇でガザの６病院が運営を停止したと発表しています。

　ガザ地区を実効支配するハマスの戦闘員がイスラエルに侵入、武力攻撃により多数の犠牲者を出し、イスラエル市民、外国人、兵士を人質にとる暴挙を行いました。この暴挙に対し、イスラエルは「戦争状態」と宣言、ガザ地区の完全封鎖と大爆撃攻撃を行い、民間人の被害が広がり続けています。10月25日までに死者は7千人を超え、ガザ地区への空爆で5千人以上が死亡、うち2千以上が子どもだとされています。

 

　私たち淀協は、日本国憲法の理念を掲げ、何よりも人権守る立場で、医療・介護を中心とした事業と運動を友の会とともに取り組んできました。その立場から、ハマス、イスラエル双方による市民の無差別攻撃を強く非難し、何よりも双方の武力行為の即時停止、即時停戦を求めます。

 

　また、日本国政府に対しては、憲法9条を持つ国として、一刻も早い停戦を実現するため、あらゆる外交努力をおこなうことを求めます。

　今回の事態の背景には、イスラエルが国際法違反の入植を拡大し続け、攻撃を繰り返してきたことがあります。この不公正を改めていくよう国連をはじめ、国際機関が国際法に則り、対応していく事を望みます。

　本日の理事会において、淀協の総意として決議します。

 

以上