情報公開

淀川勤労者厚生協会 定款

第 1 章 総則

(名称)

第 1 条 この法人は、一般財団法人淀川勤労者厚生協会と称する。

 

(事務所)

第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第 2 章 目的及び事業

(目的)

第 3 条 この法人は、医療並びに介護、障がい者福祉、公衆衛生の発展普及に関する事業、労働疾病、社会医学の研究を行い、国民の健康を守ると共に疾病等による生活困窮を援助し、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 労働起因性の疾病や社会医学の研究並びに資料の収集、調査活動に関する事業
  2. 保健医療その他衛生・啓発指導に関する事業
  3. 病院、診療所、居宅サービス、介護予防サービス、居宅介護支援、介護老人保健施設、地域密着型サービス、介護予防地域密着型サービス、障がい福祉サービス、特定相談支援事業などの開設運営
  4. 医療技術者及びホームヘルパーの養成、教育に関する事業
  5. 生活困難者に対する無料又は低額診療事業
  6. 健康並びに生活相談事業
  7. その他この法人の目的達成に必要と認める事業


2 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。

第 3 章 資産及び会計

(基本財産)

第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

 2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する

 

(事業年度)

第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算)

第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

 2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

 

(事業報告及び決算)

第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

 2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

 3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第 4 章 評議員

(評議員の定数)

第9条 この法人に評議員 10 名以上 20 名以内を置く。

 

(評議員の選任及び解任)

第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第48 号)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。

 

(評議員の任期)

第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

 2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

 3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 

(評議員の報酬等)

第 12 条 評議員に対しての報酬については、無報酬とする。

 2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。(出張等の旅費交通費は別規程に従う。決済については、法人の決済規程に従う。)

 3 前 2 項に関し、必要な事項は評議員会の決議により別に定める。

第 5 章 評議員会

(構成)

第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 

(権限)

第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。

  1. 理事及び監事の選任又は解任
  2. 理事及び監事の報酬等の額
  3. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  4. 定款の変更
  5. 残余財産の処分
  6. 基本財産の処分又は除外の承認
  7. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

 

(招集)

第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

 2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 

(決議)

第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

  1. 監事の解任
  2. 定款の変更
  3. 基本財産の処分又は除外の承認
  4. その他法令で定められた事項

 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 

(議事録)

第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 役員

(役員の設置)

第 19 条 この法人に、次の役員を置く。

  1. 理事 20 名以上 40 名以内
  2. 監事3名以内

 2 理事のうち1名を理事長、1名以上2名以内を副理事長、1名を専務理事、1 名以上 2 名以内を副専務理事、常務理事6名以上9名以内を常務理事とする。

 3 上記の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事、副専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

 

(役員の選任)

第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

 2 理事長、副理事長、専務理事、副専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

(理事の職務及び権限)

第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

 2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事、副専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

 3 理事長、副理事長、専務理事、副専務理事及び常務理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

 2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

 3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

 4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有 する。

 

(役員の解任)

第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

  1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 

(役員の報酬等)

第 25 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第 7 章 理事会

(構成)

第 26 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権限)

第 27 条 理事会は、次の職務を行う。

  1. この法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 理事長、副理事長、専務理事、副専務理事及び常務理事の選定及び解職

 

(招集)

第 28 条 理事会は、理事長が招集する。

 2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は専務理事が理事会を招集する。

 

(決議)

第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 2 出席した理事及び監事の中から議事録署名人を複数名選任し、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第 31 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

 2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。

 

(解散)

第 32 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

 

(残余財産の帰属等)

第 33 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 9 章 公告の方法

(公告の方法)

第 34 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

 

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

 

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

 

3 この法人の最初の理事長は澤田 佳宏とする。

 

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

清田 良次 永野 千代子 狩俣 寛敏 三宅 直美 中村 悦子
竹本 俊広 板垣 文夫 狭間 富美夫 平山 良一 田端 好博
田島 テル子 横山 隆文 山野内 力 笹内 美弥 竹本 めぐみ

 

 

2013 年 7 月 23 日 淀川勤労者厚生協会理事会にて討議承認

2014 年6 月 7 日 淀川勤労者厚生協会評議員会にて改定承認

2016 年 4 月 28 日 淀川勤労者厚生協会理事会にて討議承認

2016 年5 月19日 淀川勤労者厚生協会評議員会にて改定承認

 

淀川勤労者厚生協会定款(PDFファイル)