患者さんに大きな負担、
お金のあるなしで医療に差別持ち込む
「ＯＴＣ類似薬」を使う患者に、追加の自己負担を求める制度などを盛り込んだ健康保険法などの改正案が2026年5月29日、参議院で可決しました。2027年3月から実施される予定です。
「ＯＴＣ類似薬の特別料金について」
そもそも「ＯＴＣ」とはOver The Counterの頭文字を取った略称で、薬局で販売する一般用医薬品（処方箋が無くても購入することができる医薬品）のことを指します。
「ＯＴＣ類似薬」とは、医療機関で処方される医薬品の中で安全性が確認され、薬局やドラッグストアで販売できるようになった薬を言い、現在、「ＯＴＣ類似薬」は１００成分近くあります。
ＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の処方薬）の保険適用除外は見送られたましたが、ＯＴＣ類似薬の処方時に、薬剤費の25%（1/4）を「特別料金」として別途追加負担を求めるというものです。保険3割負担と特別料金を合わせると、５割近く自己負担となり窓口での支払額が上昇します。
※薬剤費 1,000円、保険3割負担の場合
（特別料金：1,000×0.25=250円、保険3割負担：750×0.3=225円、自己負担：250＋225＝475円）
※2026年8月6日/専門家会議中間のとりまとめ
OTC類似薬の追加負担の対象外となる主な例として、
・がんや指定難病の患者、入院患者、飲み薬を通年服用、抜歯などの医療処置後、妊婦、皮膚保湿剤を通年使用するアトピー患者、（2028年度末までの経過措置として、痛み止め湿布剤を通年使用する重症の変形性膝関節症患者）
｜ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間とりまとめ｜厚労省｜
｜特別料金の対象となる医薬品の成分一覧（案）PDF｜厚労省｜
ＯＴＣ類似薬への「特別料金」導入に対し、患者負担増を懸念する６団体が2026年4月、厚労省へ白紙撤回を求める要望書を提出しました。これは政府方針への反発で、受診控えや健康被害が懸念されています。
⇒高額療養費の患者負担額の定期引き上げ、OTC類似薬の患者負担5割化を盛り込んだ医療保険制度改革の関連法案は白紙撤回を求める｜声明・民医連
（声明 2026.2.6）
⇒国民に大幅な負担増を強いるＯＴＣ類似薬の自己負担拡大は撤回せよ｜声明・民医連
（声明 2025.12.25 ）
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｜全日本民医連｜
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