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知りたい・知ってほしい制度のあれこれ

知りたい・知ってほしい制度あれこれ

倒産などでの失職に対する
国民健康保険料の軽減措置(新設)について

ケアプランセンターみてじま 社会福祉士
庄司 修

 不安定雇用の増大による、失職後の生活破綻が続き、保険料を払う当てもなく健康保険にも加入していない人々が後を立ちません。そのような情勢を反映して、今年3月5日厚生労働省は、2010年4月からの「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料の軽減措置」の創設を発表しました。

<対象>
(1)倒産・解雇などにより離職された方(雇用保険の特定受給資格者)。
(2)雇い止めなどにより離職された方(雇用保険の特定理由離職者)。
<概要>
(1)失業時から、その翌年末までの間、前年所得の給与所得を30/100として算定。
(2)高額療養費等の所得区分についても給与所得(前年)を30/100として算定。

 現在、国民健康保険料は前年所得を算定基準にして算定されます。このことが、「今、困っている」収入激減者にとって国民健康保険加入のおおきなハードルのひとつになっています。今回の「軽減措置」は「倒産・解雇・雇い止め」と、対象は限定されますが、被保険者の失業以後の厳しい状況に対応した制度として注目されます。

※情報は3月15日現在のものです。実際の大阪市の窓口対応については3月24日の実務者の説明会を経て発表されますが、西淀川区保険年金担当に電話で問い合わせたところ「国の発表している基準を下回ることはない。4月1日実施も変更ない予定」との回答でした。

※相談窓口:
西淀川区保険年金担当:06-6478-9956
該当者管轄のハローワークでも相談援助を行うとのことです。



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