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機関紙「健康の友」
知りたい・知ってほしい制度のあれこれ

知りたい・知ってほしい制度あれこれ

「命と暮らしのセーフティネット・生活保護」

淀協ケアプランセンター
三宅真砂子

 社会保障制度は、居住地を持たない人や弱者を社会から排除するのではなく、社会に内包するためのセーフティーネットです。
 生活保護制度はその根幹です。生活保護費は(1)食費や衣類等の購入のための費用(2)水道光熱費や日用雑貨用品、家具什器等、世帯で消費する費用(3)高齢や障害、母子等一定の要件により特段の支出が必要な場合の費用(4)借家の家賃等、その他義務教育費・医療費や移送費・介護費用・出産や葬祭・生業費用等の積算で決まります。しかし昨年より高齢者加算がなくなりました。さらに今年度、母子加算と移送費が危うくなっています。
 移送費とは通院費用であり、病気や障害を持っているために公共交通機関やタクシーを利用することの必要性や妥当性を主治医が意見書に記載し自治体の決裁を受けた方が、通院に要した交通費を返していただく費用です。
  昨年、北海道の生活保護受給者が医療機関に通院するためのタクシー代をだましとった事件を逆手に、移送費を請求できる人を大きく制限する通知が国から出されました。これが実行されたら、医療を受けられない、命が危うくなる方たちが続出します。
 高齢者加算が廃止され、移送費が制限され、国が定める最低生活費の額が下げられれば、憲法で定められている人間らしい生活の基準を下げてしまうことになります。このことは労働者の最低賃金制度や生活保護以外の法律の最低基準を下げることに影響します。
 誰もが人として暮らしていく、そのためにある生活保護制度を皆さんとともに守っていきたいと思っています。



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