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知りたい・知ってほしい制度のあれこれ

知りたい・知ってほしい制度あれこれ

「 医療費の支払いに不安を感じたらまず相談を 」
−大阪市の国民健康保険、
医療費一部負担金減免制度が拡大されました―

ケアプランセンターみてじま
社会福祉士 庄司 修

 国民健康保険法は窓口負担の困難な方を対象に、一部負担金の減免を定めています(44条)。大阪市では、4月1日より、本紙での紙面にもあるように、この制度をより有効に活用しやすくする要綱の改定が行われました。

<対象者>(以下下線は制度が改善された部分です)
  新たに付け加わった条件 これまでの条件(今後も継続)
収入状況 世帯の「実収月額」が生活保護基準以下 世帯の「実収月額」が生活保護基準の135%以下
減額・免除の
基準
@疾病の療養見込み期間の制限はなし(新設)
A1カ月の一部負担金所要見込額
通院:3000円以上
入院:基準なし
@疾病の療養見込み期間が3カ月以内であること
A1カ月の一部負担金所要見込額が
5000円以上(ただし、世帯の「実収月額」が生活保護基準の110%以下の場合は3000円以上)
減免の期間
(延長)
申請により減免期間を延長できる 3カ月
減額割合 一部負担金全額免除 一部負担金を減額(減額については市が定める基準に応じて計算式あり)

<一部負担金の減額・免除に該当する可能性がある方
(あくまで目安です)>

※失業等により月所得が減った方(国民健康保険加入者)で下記(例)に該当する方
例)独り世帯(家賃の支払い有)で月所得がおおむね16万円以下でかつ月5千円以上の医療費がかかる方
例)4人世帯で(家賃の支払い有)で世帯全員の月所得の合計がおおむね36万円以下でかつ月5千円以上の医療費がかかる方
上記は例ですが、高額の医療費の支払いに困っておられる方は是非一度ご相談ください。

<今回要綱の主な改善点>
@世帯の所得が生活保護基準以下の世帯については、疾病の療養見込みの制限(以前は3カ月)がなくなりました、またかかる外来窓口医療費の負担上限も3千円以上に引き下げられ(以前は5千円以上)、入院については基準がなくなりました。
A世帯の所得が生活保護基準以下の世帯については、申請により、窓口医療費減免の期間を延長できるようになりました(以前は上限3カ月)。

<相談・申請>
行政窓口で相談の上、必要書類を添えて申請し審査・決定を受ける必要があります。
 担当窓口:区役所保険年金担当
 (西淀川区 6478-9956/淀川区 6308-9956)
※西淀病院・淀協の診療所の窓口でもお気軽にご相談ください。



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