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第9期健康塾(7月〜)へのご意見を!

 第8期健康塾は4月に修了式を迎えます。塾での学びを糧に自分と家族の健康生活に役立て、会員や地域の人々の健康づくりの援助者としても役割を果たすことをめざしています。8年前から月1回開催を10回コースですすめ、健康塾の内容は受講者に好評です。
 受講者は、「まちかど健康チェック」や班会などで水銀式血圧計での測定や体脂肪測定など、健康アドバイザー(援助者)として活躍しています。第9期健康塾は7月から開催予定で募集していきますが、4月末までに「こんなことを学びたい」などのご意見を健康塾運営委員会におよせください。


知りたい・知ってほしい制度のあれこれ

生活保護はセーフティネット

 憲法は小学校高学年で前文を中心として学習します。我が家の小学生の娘はテント生活している大人を見て「なぜ日本で畳の上で暮らせない人が存在するのか」と憲法が暮らしに直結していない現状を憂いています。
 社会保険制度は、居住地を持たない人や弱者を社会から排除するのではなく、内包するために存在します。
 生活保護制度はその根幹です。生活保護費は(1)食費や衣類等の購入のための費用(2)水道光熱費や日用雑貨用品、家具什器等、世帯で消費する費用(3)高齢や障害、母子等一定の用件により特段の支出が必要な場合の費用(4)借家の家賃等、その他義務教育費・医療費や介護費用・出産や葬祭・生業等の8つの項目の積算で決まります。
 例えば、65歳の一人暮らし、男性、家賃4万5千円のアパート生活、年金7万円の場合を計算します。
 (1)36,100円(食材料費や衣類等の費用)
 (2)43,430円(水道光熱費や日用雑貨や家具什器等の世帯費用)
 (3)0円(高齢や障害、妊婦等一定の用件により特段の支出が必要な場合の費用)
 (4)42,000円(借家の家賃)
(1)〜(4)を足した金額121,530円が健康で文化的な最低限度の生活を営むための最低生活費となります。
 年金が7万円、収入としてひかれますので121,530円−7万円=51,530円が生活保護費として現金給付されることになります。
 誰もが人として暮らしていく、そのためにある生活保護制度を権利として知っていただきたいと思います。



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