「介護保険制度の抜本改善を求める署名」に ご協力お願いいたします。

 2014年6月、医療・介護総合法が成立し、介護保険法が「改正」されました。@要支援者の訪問介護、通所介護を介護給付からはずし、市町村の事業に移し替える、A一定以上の所得者の利用料を2割に引き上げる、B特養の入所対象を原則要介護3以上に限定する、C低所得者の施設入所者を対象とする居住費・食費の要件を厳しくするなど、従来にない規模と水準の給付削減と負担増が盛り込まれ、利用者からは、「このまま実施されたら在宅での生活が続けられなくなる」、「費用負担が増えたら特養を退所せざるを得ない」、「いま特養を申し込んでいるが、待機者から外されてしまうということか」といった悲痛な声・疑問が寄せられています。利用者・家族に新たな困難をおしつけ、「介護の社会化」に逆行する今回の見直しに強く反対します。
 同時に、介護従事者の確保と処遇改善は今や「待ったなし」の課題となっています。介護従事者の処遇は全産業労働者の平均と比べてきわめて低く、働き続けることが困難な実態にあります。多くの介護事業者からも「このままでは十分な賃金を払えない」「必要な職員を確保できない」などの声が強く出されています。労働環境を抜本的に改善するために、低く固定化された介護報酬の大幅な引き上げと、介護従事者確保、抜本的な処遇改善を国の責任で推進することが必要です。
 利用者・家族が安心して介護を受けられ、介護従事者がいきいきと働き続けられるよう、介護保険制度の改善と処遇改善・人材確保の実現を求め、以下の5点を請願します。

請願項目

  1. 要支援者がこれまでの生活を継続できるよう、市町村に対して財源の確保をふくめた支援を行うこと
  2. 特養ホームを大幅に増やすこと
  3. 利用料の2割化をはじめ、サービス利用や施設入所を困難にする費用負担の引き上げをやめること
  4. 介護報酬を大幅に引き上げるとともに、国の責任で介護従事者確保・処遇改善のための施策を早急に講じること
  5. 以上を実現するために、介護保険財政に対する国の負担割合を引き上げること



安全・安心の医療・介護を求める 国会請願署名にご協力ください。

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